トランプ再選でウォークネスとESG投資に逆風？自動車業界への影響も注目！

## ウォークネスとトランプリスク：アメリカ政治が世界経済に与える影響

アメリカの政治情勢が再び世界の注目を集めています。ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に選出されたことにより、彼の政策とその影響について多くの議論が巻き起こっています。特に「ウォークネス（Wokeness）」と呼ばれる社会的正義の追求に対する批判が、経済や投資にどのような影響を及ぼすのかが注目されています。

### ウォークネスに対する揺り戻し

ウォークネスは、人種差別の撤廃、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利、環境保護などを推進する動きとして広く知られています。しかし、その急進的なアプローチが時に逆差別を生み、企業や公的機関の自由な議論を阻害するという批判もあります。イーロン・マスク氏をはじめとするテクノロジー業界のリーダーたちは、この「Woke Mind Virus」と呼ばれる現象が経済に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。

トランプ氏の再選により、この流れに対する反動が政治の中心に返り咲きました。彼は、ウォークネスの影響を排除することを目指す政策を推進しています。具体的には、政府機関や学術機関での多様性、公平性、包括性（DEI）政策の撤廃や、性別の生物学的再定義、人種や民族の分類の廃止を含むもので、これはアメリカ社会に大きな波紋を広げています。

### ESG投資への逆風

ウォークネスの推進は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資と深く結びついています。ESG投資は、持続可能性を重視する企業に対して高い評価を与えるものです。しかし、トランプ政権下では、これらの価値観が疑問視され、ESG投資の人気が低下する可能性があります。特に、政府契約に依存する企業やウォークネスに基づいたマーケティング戦略を採用している企業は、規制変更や消費者の反発による業績への影響を受けるリスクが高まるでしょう。

### 自動車業界とトランプリスク

一方で、トランプ氏の再選は自動車業界にも重大な影響を与えています。特に、米国内でのEVシフトが5年以上遅れる可能性があります。トランプ氏の「EV嫌い政策」は、現行のEV補助金制度の廃止を視野に入れており、これが日本の自動車メーカーにとって深刻な影響を与える可能性があります。

トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーは、これまでEVの分野での遅れが指摘されていましたが、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の技術には強みを持っています。このため、短期的にはこれらの技術を活かした戦略が有効かもしれません。

### AIと自動運転の未来

また、トランプ政権がEVからのシフトを強調する中で、自動車業界はAIと自動運転技術に着目しています。トヨタとNTTの提携による新たなAI・通信基盤の開発は、ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の進化を加速させる可能性があります。SDVは、ソフトによって車両の性能が変わる次世代車であり、サービスで稼ぐ新たなビジネスモデルを提供する可能性があります。

世界では、テスラのロボタクシーや中国の百度（バイドゥ）の自動運転技術が先行していますが、日本勢もアライアンスを通じてこの分野での遅れを取り戻しつつあります。

### まとめ

ウォークネスとトランプリスクという二つの大きな潮流が、今後のアメリカ政治と経済にどのような影響を及ぼすかは、まだ見通せない部分も多いです。しかし、これらの動きがもたらす変化を理解し、適切に対応することは、企業や投資家にとって不可欠です。特に、ESG投資戦略の見直しや、AIと自動運転技術への投資を通じて、これからの変化をチャンスに変えることが求められています。日本企業がこの激動の時代にどのように対応していくのか、その動向に注目が集まります。

［山本 菜々子］