オーストラリア、16歳未満SNS禁止法案可決！デジタル時代の新たな試み

オーストラリア、16歳未満のSNS禁止法案可決：革新と課題の境界線

オーストラリアが世界に先駆けて、16歳未満の子どもたちのSNS利用を禁止する法案を可決しました。この動きは、インターネットがもたらす様々な社会的問題に対する包括的なアプローチとして注目を集めていますが、同時に多くの課題も浮き彫りにしています。従来から指摘されているSNSの問題点とオーストラリアの新法の意義、そして他国への影響について考察してみましょう。

この法案は、インスタグラムやTikTok、X（旧ツイッター）などのSNSプラットフォームを対象に、16歳未満の利用を徹底的に禁止するものです。違反した事業者には最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金が課される一方で、子どもや保護者には罰則が設けられていません。このアプローチは、子どもを守るための強い意志を表していますが、同時に実効性に疑問を持つ声も上がっています。

SNSが子どもに与える影響は、ここ数年で急速に社会問題化してきました。暴力や違法薬物の使用、自殺の誘発といった有害コンテンツへのアクセス、さらには学校における集団いじめの増加など、SNSは多くのリスクを含んでいます。こうした背景の中で、オーストラリア政府はSNS利用の年齢制限を法律によって規制し、他の国々に先駆けた取り組みを行うことを選択しました。

この法案の成立は、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相の政権が保護者団体の訴えを受け、強力なSNS規制を求める声に応える形で実現しました。特に注目すべきは、ユーチューブが禁止対象から除外された点であり、これは教育的価値があると判断されたためです。しかし、この選択はまた別の議論を呼んでおり、教育と娯楽の境界が曖昧なSNSプラットフォームにおいて、規制の基準をどこに置くのかという難問を浮き彫りにしています。

この法案は、世界のデジタルプラットフォームの運営方針にも影響を与える可能性があります。オーストラリアの動きを受けて、他の国々でも同様の法律が検討されることが予想されます。既にフランスや英国、アメリカの一部州では、子どものSNS利用に対する規制の動きが始まっています。日本でも政府主導の研究が進行中であり、オーストラリアの取り組みがどのように影響を与えるのか注視されています。

しかし、課題も少なくありません。SNSの利用禁止を実際にどのように実行するのか、特に年齢確認をどのように行うのかが大きな問題となります。事業者には厳格な年齢確認が義務付けられていますが、技術的な実現性やプライバシーの問題、偽造された年齢情報をどう取り締まるのかなど、解決すべき課題は多岐にわたります。さらに、法案に対する反対意見も無視できません。X（旧ツイッター）は、法案が情報アクセスの権利を侵害し、子どもの人権に悪影響を与える可能性があるとして反対しています。

オーストラリアの新法は、デジタル時代における子どもの保護と自由のバランスを模索する試みの一環です。SNSの利便性とその背後に潜むリスクをどのように管理するかは、今後のデジタル社会のあり方を考える上で避けて通れない課題です。オーストラリアの取り組みが世界にどのような影響を与えるのか、そしてどのように進化していくのか、引き続き注視する必要があります。

［鈴木 美咲］