AI×サイバーセキュリティ：日本の防衛戦略に新たな光！グーグルが示す未来

AIとサイバーセキュリティ: 日本の防衛戦略における新たな挑戦

日本におけるサイバーセキュリティの重要性がますます高まる中、グーグルが主導する「Cybersecurity Research Symposium」が開催され、AIを活用したサイバー防衛の最前線が語られました。会場には政府機関や研究者が集い、急速に進化するサイバー攻撃に対抗するための新たな戦略が議論されました。特に注目されたのは、AI技術を用いた防衛策の強化です。

内閣サイバーセキュリティセンターの中溝和孝氏は、現在のサイバー脅威の深刻化を指摘し、日本国内外での攻撃事例を挙げました。名古屋港やJAXAへの不正アクセス事案は一例に過ぎず、特に「Living off the land」と呼ばれる内部ツールを悪用した攻撃は、攻撃者が外部からのアクセスを必要としないため、検知が難しくなっています。これに対抗するため、日本政府は「能動的サイバー防衛」を国家安全保障戦略に組み込み、官民連携の強化や通信情報の利用、攻撃インフラの無効化など3つの柱を掲げています。

AIの進化はサイバー攻撃者にとっても防衛者にとっても新たな可能性を生み出しています。グーグル・クラウド・ジャパンの平手智行氏は、AIを用いた攻撃が増加しており、特に学習モデルの予測を誤らせる敵対的サンプルや、モデル自体の構造やパラメーターを盗むリスクがあると警告しました。グーグルは、これらの新しい脅威に対抗するため、AIを活用した防衛策を進めています。彼らの「セーフ・バイ・デザイン」原則は、製品設計の段階でリスクを評価し、サイバー攻撃を未然に防ぐことを目的としています。

ハントリー氏によれば、AIはサイバーセキュリティの分野で防衛者にとって最も重要なツールの一つとなっています。AIの活用により、サイバー攻撃の検出能力が向上し、攻撃が実行される前に検知・防御することが可能です。これは、特に人材不足が叫ばれるサイバーセキュリティの分野において、AIがギャップを埋める役割を果たすことを示しています。

一方で、日本のサイバーセキュリティの現状には課題も存在します。中曽根康弘世界平和研究所の大澤淳氏は、米中対立の激化がサイバー空間にも影響を及ぼしていると指摘しました。特に中国やロシアからのサイバー攻撃が金融機関を含むインフラに影響を与えており、これに対抗するためには、セキュリティクリアランス制度の強化や、官民協働による情報共有が不可欠です。

さらに、日本ではサイバーセキュリティ人材の不足も深刻です。専門知識と国家安全保障のマインドを持った人材の育成が急務であり、量的な人材教育が必要です。これは、日本だけでなくアジア諸国全体に共通する課題であり、地域全体での協力が求められています。

このように、日本のサイバーセキュリティ戦略は、新たな脅威に対抗するための多層的なアプローチを求められています。AIを活用した防衛策の強化はその一環ですが、官民連携の強化や人材育成も不可欠です。AI技術の進化は防衛側にも攻撃側にも新たな可能性を提供しており、これをどのように活用するかが今後の鍵となるでしょう。

この流れの中で、NTTドコモが展開する「dポイント」キャンペーンのような消費者向けサービスが、どのようにしてデジタルセキュリティの意識向上に寄与できるかも考察の余地があります。消費者のデジタルリテラシーの向上は、サイバーセキュリティの強化に直接的な影響を与える可能性があり、こうしたキャンペーンがその一助となるかもしれません。

総じて、日本のサイバーセキュリティ戦略は、多様化する脅威に対応するため、ますます高度化する技術と連携を深める必要があります。AIを中心とした新たな防衛策は、その中核となることが期待されますが、それを支えるための基盤作りもまた重要です。日本が直面するこれらの課題に対して、どのように対応していくのか、今後の動向が注目されます。

［山本 菜々子］