日銀の利上げとトランプ再選：経済の波に乗るための戦略

日銀の利上げとアメリカの貿易政策：経済の波を読む

2023年も終わりに近づき、日本銀行の金融政策が再び注目を集めています。特に、12月の金融政策決定会合での利上げの可能性が取り沙汰されています。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの分析では、植田和男総裁が「時間的余裕はある」という表現を記者会見で意図的に外したことが、利上げの可能性を示すサインであると指摘されています。ここでの「時間的余裕」という言葉の削除は、市場に対する微妙なメッセージであり、経済政策における「言葉の力」を改めて感じさせます。

日銀の利上げ条件と国内政治の影響

植田総裁が利上げを決断する条件としては、円安の進行が挙げられます。ドル円レートが1ドル=155～160円に達した場合、政府が円安による物価への影響を懸念し、日銀に協調を求める可能性が高まります。しかし、国内の政治情勢がこの決定を制約する要因となっています。石破政権が衆院選で大敗したことで、野党の意見をより受け入れざるを得ない状況になっており、特に国民民主党の金融緩和継続の主張が日銀にとっての制約要因となるかもしれません。

この状況を考えると、日銀が年内に利上げを見送る可能性もあり、その場合は2024年1月の会合での利上げが標準シナリオとされています。利上げの到達点としては、政策金利が最大で1％になる可能性があり、これは国内経済の動向と、米国経済や為替相場の動向が大きく影響することになるでしょう。

アメリカの貿易政策の変化と日本への影響

一方、アメリカではトランプ大統領が再選し、貿易政策においては一律追加関税を掲げています。ジェミソン・グリア氏が米通商代表部（USTR）の代表に指名されたことで、通商法122条に基づく大統領権限での関税実施が可能になるかどうかが焦点となっています。この法的根拠により、議会の承認を得ずに関税を引き上げることができるとされており、対中強硬派として知られるグリア氏の動向が注目されます。

過去、トランプ政権の貿易政策は中国に対して厳しい姿勢をとってきましたが、今回の一律関税の方針は、相手国のみならず米国にも大きな影響を及ぼす可能性があります。特に日米貿易交渉においては、自動車や農産物が主な交渉材料となり得るため、日本側がどのような対応をするかが注目されます。

「103万円の壁」の解消に向けた動き

国内では、「103万円の壁」として知られる基礎控除額の問題が議論されています。国民民主党はこの基礎控除額を103万円から178万円に引き上げることを主張していますが、与党は税収減の懸念から慎重な姿勢を示しています。また、学生が対象となる「特定扶養控除」にも同様の議論があり、親の税負担を軽減するための措置が検討されています。与党は税収減が比較的小さいため、学生の特定扶養控除の年収要件引き上げについては前向きに検討していますが、全体としての妥協点はまだ見出されていません。

これらの経済政策は、日本経済の未来を大きく左右する可能性があります。日銀の利上げが実施されるかどうか、そしてアメリカの貿易政策が日本にどのような影響を及ぼすのか、さらに国内の「103万円の壁」問題がどのように解決されるのか、これらの動きはすべて連動しており、注意深い観察が必要です。

日銀や政府、そして国会の動きを注視しながら、私たち自身も経済の波に乗り遅れないようにしたいものです。経済はまるで大海原のようなもので、波が来るのか引くのかを見極めることが求められます。波に乗るタイミングを誤れば、溺れてしまうかもしれませんが、上手に乗りこなせば、次の目的地にたどり着くことができるでしょう。

［山本 菜々子］