「103万円の壁」引き上げ合意：未来の税制改革に向けた一歩

「103万円の壁」をめぐる喧騒：過去の遺物か、未来への課題か

日本の税制における「103万円の壁」は、30年近くにわたって多くの労働者を縛り付けてきた。しかし、この象徴的な「壁」がついに動き出す兆しを見せている。自民・公明・国民民主の三党は、2025年からこの壁を引き上げることで合意した。だが、合意に至るまでの道のりは平坦ではなく、まさに「壁」にぶつかり続けるような困難を伴った。

「103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの非正規労働者が意図的に労働時間を抑える原因となる税制の基準である。これを超えると所得税が発生するため、多くの人々が収入を調整してきた。この制度は1995年に制定され、当時の基礎控除額と給与所得控除の合計によって決まった。つまり、最低限の生活費と考えられた103万円までは課税されないという考え方に基づいていた。

しかし、消費者物価指数は1995年から2023年までに10.4％上昇し、生活費もそれに伴って増加している。このため、当時の基準が現代の経済状況に適しているかどうかが問われ始めている。エコノミストの崔真淑氏は、「103万円の壁」はもはや現代社会の実態にそぐわない「過去の遺物」であると指摘する。

政治の駆け引きと国民の怒り

103万円の壁をめぐる協議は、まるで一進一退の将棋のように進んだ。自民党と公明党が提案した123万円への引き上げ案は、国民民主党によって「話にならない」と一蹴された。国民民主党の榛葉幹事長は「やる気あるのか。政治は寄り添わないのかと国民が一番怒っている」と、与党側の対応に対して強い不満を示した。

壁の引き上げがもたらす経済効果

103万円の壁を引き上げることは、単なる数字の変更にとどまらない。永濱利廣氏によると、この引き上げが実現すれば、消費が増加し、消費税をもとにした税収も増える可能性がある。国民民主党が主張する控除額178万円への引き上げに伴う税収減も、持続的なインフレ率0.6～0.7％で十分に補えると試算されている。

また、税収減は結果的に「手取り増」をもたらし、国民の消費活動を活発化させることが期待される。これにより、プライマリーバランスの黒字化も見込まれる。このように、壁の引き上げは経済全体にプラスの影響を与える可能性が高い。

130万円の壁と社会保険のジレンマ

しかし、壁の引き上げがすべての問題を解決するわけではない。年収「130万円の壁」は、扶養を外れて基礎年金や健康保険料の支払い義務が発生するラインとして、依然として多くの働き控えを生み出している。東京大学の近藤絢子氏は、この壁が実際の負担感を強くしていると指摘している。

さらに、配偶者手当が配偶者控除と連動しているため、「103万円を超えると手当が削減される」という仕組みも、働き控えの要因となっている。これらの壁をどう克服するかが、今後の大きな課題となるだろう。

社会保険制度への不安と税制改革の未来

社会保険への加入を避ける理由として、「元が取れないのではないか」という懸念がある。年金や健康保険は保険であり、期待リターンがマイナスであるため、支払った金額の100％が戻ってくる保証はない。このため、「保険料を支払うよりも、手取りを増やして自分で投資をしたい」と考える人が増えている。

今年、ある地元議員から「106万円の壁が撤廃されることを批判する人がいますが、全員が社会保険に加入できるのはむしろ喜ばしいことではありませんか？」との質問を受けた。これに対し、「今の日本は少子高齢化が進んでおり、『元が取れない』どころか、『ほとんど返ってこないのではないか』と思う人が多い」と答えたところ、労働者からは納得の声が上がった。

税制改革は、一筋縄ではいかない。103万円の壁の引き上げは重要な一歩だが、他の壁や社会保険制度の見直しも必要だ。これらの課題を克服し、より柔軟で働きやすい税制を実現することが、日本経済の未来を形作る上で不可欠である。

［松本 亮太］