沖縄県ワシントン事務所問題、百条委員会設置で県政に揺らぎ

沖縄県のワシントン事務所問題、揺れる県政の行方

沖縄県議会がアメリカに設置したワシントン駐在事務所の運営を巡る問題で、調査特別委員会、いわゆる百条委員会の設置が決定されました。この問題は、玉城デニー知事の立場だけでなく、沖縄の政治情勢にも大きな影響を与えています。背景には、普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題があり、沖縄と米国政府との関係をどう構築するかが長年の課題となっていました。

ワシントン事務所の設立と狙い

ワシントン事務所は、翁長雄志前知事の時代である2015年4月に設立されました。沖縄の基地問題の声を直接米国に届けることを目的としており、普天間飛行場の辺野古移設に反対する姿勢を内外に示す重要な拠点でした。しかし、事務所の運営形態や県職員の就労ビザ申請を巡る手続きに問題が指摘され、設立当初からその運営方法に不安がつきまとっていました。

沖縄県は、ワシントン事務所を県の100％出資の株式会社として運営しています。これにより、現地での活動がより自由に行えると考えられていましたが、米国務省からは「非営利目的の事業者設立は不適当」との指摘を受け、法的な問題が浮上しました。

議会の動きと政治的な影響

沖縄県議会では、今回の百条委員会設置を巡って、県政野党の自民党と公明党が賛成に回りました。これにより、県政与党が少数派に転じたことが浮き彫りとなりました。維新の会は議会での十分な議論が尽くされていないとして動議に賛成しなかったものの、野党が多数派となったことで、玉城知事に対する圧力が一層強まる形となりました。

この動きについて、玉城知事は「真摯に受け止める」とし、違法状態の早期是正に向けた手続きを進めると述べました。しかし、議会での混乱や執行部の答弁の不一致が指摘され、県政に対する信頼が揺らいでいることは否めません。