日産とホンダが統合！？EV業界に新たな変革の波

日産とホンダの統合、鴻海の影が差すEV業界の未来

日本の自動車産業に激震が走る。ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を開始したニュースが世間を賑わせている。統合が実現すれば、販売台数で世界第3位の自動車グループが誕生することになる。これは単なる企業合併ではなく、100年に一度と称される自動車業界の大変革期における生存戦略だ。

この背景には、電気自動車（EV）のシフトや自動運転技術の開発競争、さらにソフトウェア開発の重要性が急速に高まる中での日本勢の出遅れがある。巨額の開発費を要するこの競争で、ホンダと日産が手を組むことは、業界の勢力図を一変させる可能性がある。

鴻海精密工業の存在感とEV業界の変遷

一方で、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業（ホンハイ）の動向も見逃せない。iPhoneの受託生産でその名を馳せた鴻海は、依存から脱却するためにEV市場の開拓を目指している。ホンハイは日産への出資を模索しているとの報道があったが、日産の内田誠社長兼CEOはこれを否定した。しかし、鴻海がEV事業に対して野心を抱いていることは間違いない。

鴻海は、iPhone依存から抜け出すためにEV市場への参入を目指し、さまざまな提携を試みてきた。2015年には、中国のメガテック企業テンセントとEV会社を設立しようとしたが、これは頓挫している。さらに、2020年にはEV向けのオープンプラットフォーム「MIH」を公開し、2025～2027年にEV市場で世界シェア10％を獲得するという野心を示した。

しかし、EV市場は急速に変化している。中国ではBYDが急成長を遂げ、テスラに肩を並べるまでになった。これは、かつてのホンハイが描いたビジョンとは異なる現実を示している。市場の競争が激化し、鴻海のような新規参入者にとっては厳しい状況が続いている。

ホンダと日産の統合が示すもの

ホンダと日産の統合は、単なる企業間の協力を超えた意義を持つ。両社はそれぞれが持つ強みを活かし、車台の共通化や研究開発機能の強化、生産体制の最適化を進めることで、競争力を高めようとしている。特に、サプライチェーン全体の強化は、世界的な半導体不足などのリスクに対処する上で重要だ。

しかし、統合には課題もある。文化の違いや企業風土の違いを克服しなければならない。ホンダが主導権を握り、日産の再建を進めることが求められているが、その道のりは容易ではない。

また、異業種との協業も欠かせない要素だ。自動車業界はもはや車両の製造だけでなく、技術革新や新たな価値の創造が求められている。スマートフォンのように生活の一部となる自動車の未来像を描く上で、IT企業やスタートアップとの連携が鍵を握るだろう。

EV市場の未来とホンハイの動向

自動車業界の未来は、急速な技術革新と市場の変化に左右される。これまでの成功体験に固執することなく、新たな価値を創出することが求められている。ホンハイ、ホンダ、日産の動向は、その一つの指標として、業界の未来を形作る重要な要素となるだろう。

［佐藤 健一］