日本製鉄、20年の「BNAプロジェクト」を廃止し米国市場へシフト

日本製鉄、20年の合弁歴史に幕を下ろす「BNAプロジェクト」の廃止

日本製鉄が、20年にわたる中国合弁事業「BNAプロジェクト」を2023年12月31日をもって廃止することを決定しました。このプロジェクトは、2003年に宝鋼と新日本製鉄（現在の日本製鉄）によって設立されたもので、特に中国の高度経済成長期において、両国間の重要な産業連携の象徴となっていました。

BNAプロジェクトは、当初から異例のスピードで進行しました。2005年には生産を開始し、中国市場の急速な成長を背景に、鋼板需要に対応する形で急成長を遂げました。しかし、開業当初から日中合弁事業の複雑さも浮き彫りに。工場内の撮影をめぐるトラブルなど、異文化間の交渉の難しさが垣間見られたのです。

この20年間で、中国の鉄鋼市場や自動車産業は大きな変貌を遂げています。特に、近年の生産過剰問題は、かつての成長期には予想されていなかったものでした。日中経済関係もまた、外資の導入が一巡し、新たな転換点を迎えています。最近では、韓国のポスコによる中国ステンレス事業の売却構想など、外資の再編が進行中です。

米国における日本製鉄の新たな挑戦

同時に、日本製鉄は米国における戦略を進めています。米鉄鋼大手USスチールの買収を計画していますが、こちらもまた一筋縄ではいきません。買収完了予定を2025年1～3月に延期することを発表しました。これは、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）による審査が続いていることが理由です。

この買収計画は、日本製鉄にとって米国市場での影響力を強化するための大きな一歩となります。USスチールの買収が実現すれば、製鉄業界におけるグローバルな競争力を高めることが期待されています。しかし、米国の反トラスト法（独占禁止法）に基づく審査や、バイデン大統領の判断が求められるなど、さまざまな障壁が立ちはだかっています。

変化の中での日本製鉄の立ち位置

日本製鉄の動きは、単なる企業の戦略変更にとどまらず、国際的な製鉄業界全体の変化を象徴しています。中国市場での外資の再編成や、米国での買収計画は、日本企業が新たなビジネスチャンスを模索している証拠です。

一方で、これらの動きは、地政学的な緊張や環境問題、技術革新など、さまざまな要因が絡み合う中での挑戦でもあります。製鉄業界は、依然として重要な基盤産業でありながら、脱炭素化やデジタル化といった新たなトレンドにも対応を迫られています。

過去20年の歴史を振り返りつつ、未来への展望を描く中で、日本製鉄の次なる一手に期待が集まります。業界の変化にどう適応し、国際的な競争の中でどのように存在感を示していくのか、興味深い時代に突入していることは間違いありません。

［佐藤 健一］