楽天と勝浦市が包括連携協定を締結！地方活性化の新たな試み

楽天グループと勝浦市の包括連携協定：地方活性化の新たな試み

2023年12月20日、楽天グループは千葉県勝浦市と包括連携協定を締結しました。千葉県内の自治体と楽天がこのような協定を結ぶのは初めてのことです。この協定は、勝浦市の活性化を目的に、楽天の持つ70以上のサービスと知見を活用し、市民の健康増進、観光振興、職員の働き方改革、ふるさと納税の活用といった幅広い分野で連携を強化するものです。

地域活性化の鍵：ふるさと納税と観光振興

ふるさと納税は、地方自治体にとって重要な収入源であり、地域経済を支える柱となっています。2023年度のふるさと納税の寄付総額は1兆円、利用者数は約1000万人に達し、楽天グループはこれを倍増させることで地方経済をさらに活性化させたいと考えています。勝浦市は既に「楽天ふるさと納税」を通じて地元産品を全国にアピールしており、今回の協定によりその取り組みが一層強化される見込みです。

観光振興については、勝浦市の朝市などの観光名所をプロモーションし、楽天トラベルを通じて宿泊施設との連携を深めることで、国内外の観光客を引き寄せようとしています。特に、地域の特産品や観光資源を活用した「勝浦ファン」づくりを目指し、観光客がリピーターとして戻ってくるような魅力的な地域づくりを進めています。

市民の健康と働き方改革：デジタルツールの活用

市民の健康増進に関しては、楽天モバイルの「楽天シニア」アプリを利用した運動習慣の促進や、認知症対策との連携を通じた健康寿命の延伸が目指されています。デジタルツールとインセンティブを組み合わせることで、市民が自発的に健康維持に取り組むきっかけを提供することが期待されています。

また、職員の働き方改革においては、楽天のDX（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用し、業務プロセスの効率化やオフィス環境の整備を進めます。これにより、職員の生産性向上やワークライフバランスの改善が図られ、より柔軟な働き方が可能になります。

楽天と勝浦市の歴史的なつながり

楽天グループの代表である三木谷浩史氏の家系は、勝浦市に隣接する大多喜町に縁があります。大多喜藩の初代藩主であった本多忠勝の子孫である三木谷氏にとって、この地域は特別な意味を持っています。歴史的な背景があることで、楽天の勝浦市に対する取り組みにも一層の意義が生まれています。

［中村 翔平］