金融庁、2025年度税制改正へ向け暗号資産の見直し開始

金融庁、2025年度税制改正に向けた暗号資産の取り扱い見直しを開始

CBDCへの投資詐欺に注意喚起、日本円のCBDCはまだ実在せず

また、金融庁は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する投資詐欺についても警告を発しています。CBDCとはデジタル形式の法定通貨で、政府や中央銀行によって発行されるものを指しますが、現時点で日本円のCBDCは存在していません。しかし、その未知の可能性を利用した詐欺が横行しているようです。

「儲かる」「暴落しない」という甘い言葉に誘われて投資を行い、結果的にトラブルに巻き込まれるケースが報告されています。金融庁は、少しでも不審に思った場合には、取引を見合わせるなど冷静な対応を求めています。これからもCBDCに関する情報は増えていくと予想されますが、確実な情報源からのニュースを確認し、慎重に行動することが求められます。

内部監査強化へ、金融庁が懇談会を設置

さらに、金融庁は金融機関の内部監査体制の強化を目的に、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を含む関係機関との懇談会を新設しました。これは、昨今の暗号資産流出事件の影響を受けての動きではなく、業界全体の監査水準向上を目指したものです。

特に、DMMビットコインからの巨額流出事件が記憶に新しい中、内部監査の重要性が改めて浮き彫りになっています。金融庁担当者は、今回の懇談会は特定の事件を受けてのものではないと強調していますが、業界全体の信頼性向上に向けての議論が進むことが期待されます。

金融庁のこうした動きは、暗号資産やCBDCといった新たな金融商品が社会にどのように受け入れられ、どのように規制されていくのかを示唆するものです。これらの変化は、金融商品としての成熟度を測る指標といえるでしょう。新しい技術とともに、規制や制度も進化を続けることが求められます。読者の皆さんも、自身の資産形成の一環として、これらの動向を注視し、賢明な選択を心がけていただきたいものです。

［伊藤 彩花］