石破首相、衆参同日選の可能性を示唆：政策推進の行方

石破首相、政治の荒波に立つ：同日選の可能性と政策推進の現状

石破首相は、読売テレビの番組で、衆参同日選の可能性を否定しなかった。この発言の裏にあるのは、予算案や重要法案の否決が起きた場合のシナリオを想定しているからだ。彼は「同時にやってはいけない決まりはない」と述べ、柔軟な対応を示唆した。これは、多くの政治家が避けがちなテーマであるが、石破氏は敢えてその可能性を口にした。

防災と地方創生にかける強い思い

石破首相は、2025年度予算案の編成において、自身の肝煎りである防災と地方創生に重点を置いた。防災庁の設置に向けた準備として、内閣府防災部門の人員と予算を大幅に拡充し、地方創生についても交付金を倍増させるなど、力強い姿勢を見せている。

だが、この予算案の成立には野党の協力が不可欠だ。野党側も参院選を見据えて、攻勢を強める構えを見せている。立憲民主党の野田佳彦代表は、予算案のチェックを徹底し、無駄遣いを許さない姿勢を明確にした。こうした野党の動きに対し、石破首相は「丁寧に説明し、賛成してもらえる環境を醸成したい」と述べ、低姿勢での対応を示唆している。

循環経済へのシフト：国家戦略としての挑戦

さらに、石破首相は循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進を国家戦略として掲げている。日本は多くの資源を輸入に依存しており、これを背景に廃棄される製品や原材料を有効活用する動きが加速している。政策パッケージでは、レアメタルを含む小型家電の回収と再資源化、再生プラスチックの利用拡大、食品ロスの削減、使用済みおむつのリサイクル、太陽光パネルのリサイクルなどが盛り込まれている。

この循環経済へのシフトは、資源の有効活用により新たな成長を生み出すことを目指すものであり、日本の経済にとって極めて重要な取り組みだ。全国12カ所でのリサイクル拠点のための調査が開始されるなど、具体的な動きも見えてきた。

政治改革の行方と与野党の溝

一方、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革では、企業・団体献金の扱いが焦点となっている。立憲民主党などが献金の禁止を求める一方で、自民党はその存続を訴え、両者の溝は深まっている。この問題は、通常国会で再び争点となることが避けられない状況だ。

［佐藤 健一］