兵庫県知事選、SNSが左右した選挙結果の行方

ソーシャルメディアが変えた選挙の風景：兵庫県知事選を振り返る

2024年の兵庫県知事選挙は、多くの人々にとって予想外の結果となりました。斎藤元彦知事が再選を果たした背景には、ソーシャルメディアの驚異的な影響力がありました。この選挙は、情報の伝播方法がどのように変わりつつあるのかを象徴する出来事となりました。

選挙戦の始まりには、斎藤知事に対するパワハラ疑惑や公益通報者保護法違反の疑いが取りざたされ、県議会が不信任決議を可決するという、激しい批判に直面していました。マスメディアはこの状況を連日報道し、世論調査では斎藤氏の支持率がわずか15.2％にまで落ち込み、再選は困難と見られていました。しかし、選挙戦の流れを変えたのは、SNSを活用した新たな「ナラティブ」の登場でした。

立花孝志氏の参戦と新たな「ナラティブ」

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が選挙に参戦したことで、状況は一変しました。立花氏は、自身の選挙運動を通じて斎藤知事を支持する意向を明らかにし、YouTubeなどのプラットフォームで積極的に情報を発信しました。彼は、告発者の自殺はパワハラとは無関係であり、斎藤知事は無実であると主張しました。

このような主張は、既存のマスメディアが作り上げた「パワハラを行った斎藤知事」というイメージを覆すものでした。立花氏の動画は彼のアカウントからだけでなく、引用されて広まり、多くの人々の目に触れることになりました。これにより、SNS上では「マスメディアによる既得権益層VS斎藤知事を支えるソーシャルメディアの力」という新たな構図が形成されました。

情報の空白を埋める存在としてのソーシャルメディア

選挙戦が始まると、テレビや新聞では公平性を保つために候補者に関する詳細な報道が減少します。この情報の空白を埋める役割を果たしたのがソーシャルメディアでした。特に、YouTubeやTikTokといったプラットフォームは、選挙関連の情報を手軽に入手できる場として多くの人々に利用されました。NHKの出口調査によれば、今回の投票の参考にした情報源として「SNSや動画サイト」が30％を占め、「新聞」や「テレビ」を上回りました。

このように、ソーシャルメディアが提供する情報は、有権者にとって「情報の空白」を埋める重要な役割を果たしました。選挙期間中にSNSを利用して情報を集めた人々は、立花氏のようなインフルエンサーの発信から新たな視点を得ることができたのです。

ソーシャルメディア時代の情報の権威

このような現象は、情報の権威が変わりつつあることを示しています。かつては新聞やテレビが情報の中心を担っていましたが、インターネットの普及により、ソーシャルメディアが新たな情報のハブとなっています。博報堂DYメディアパートナーズの調査によれば、2024年には携帯やスマートフォンを通じたメディア接触時間が大幅に増加しており、これは人々の情報消費の中心が変化していることを示しています。

しかし、ソーシャルメディアの便利さの裏には、誤情報やデマの拡散といった問題も潜んでいます。これに対処するためには、独立した自由で多元的なメディアの存在が不可欠です。専業のジャーナリストや報道機関の役割は、情報の正確性を保証し、社会の信頼性を高めるためにますます重要になっています。

2024年の兵庫県知事選挙は、ソーシャルメディアがどのように選挙戦の行方を左右し得るのかを示す重要なケーススタディとなりました。この選挙を通じて、私たちは情報の受け取り方やその影響力について改めて考えるきっかけを得たのかもしれません。選挙が終わり、投票率が上がったことは確かですが、今後も情報の真偽を見極める力が求められる時代が続いていくでしょう。

［佐藤 健一］