トランプ次期大統領の関税政策が再燃！経済と貿易に与える影響とは？

トランプ次期大統領の関税政策とその影響：経済と貿易の視点から

2024年11月25日、ドナルド・トランプ次期米大統領は、中国、メキシコ、カナダからの輸入品に対する関税の適用を拡大する計画を発表しました。この動きは、トランプ氏が前回の大統領任期中に実施した保護主義的貿易政策の再来を予感させます。彼の主張では、関税は国家の雇用を守り、連邦赤字を縮小する手段として機能するはずです。しかし、この政策が実際にどのような影響をもたらすのか、経済専門家たちは懸念を表明しています。

トランプ氏は、就任後すぐにメキシコとカナダからのすべての輸入品に25％の関税を課すという大統領令に署名する意向を示しています。特に薬物、フェンタニルを取り上げ、これらの問題が解決されるまで関税は続けられるとしています。これにより、米国は現行の「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の自由貿易体制から大きく外れることになります。

加えて、中国に対しても10％の追加関税を課すと発表しました。中国との貿易戦争は2018年から2019年にかけて激化し、経済に大きな波紋を広げた過去があります。今回の関税引き上げが再び経済摩擦を引き起こすのか、注目が集まっています。

関税の影響と経済の波紋

関税の引き上げは、米国の消費者に直接的な影響を与える可能性があります。ゴールドマン・サックスのアナリストによると、実効関税率が1％上昇するごとに消費財の価格が0.1％上昇すると予測されています。これは、消費者の購買力を削ぎ、経済成長を抑制する要因となるかもしれません。

ウォルマートのジョン・レイニーCFOは、関税が価格上昇を招く可能性を示唆し、同社は卸売業者や自社のプライベートブランドと協力して価格引き下げに努めると述べました。しかし、カナダ産原油に依存している米国のガソリン市場にも影響が及ぶ可能性があり、ガソリン価格の上昇が消費者にさらなる負担を強いる恐れがあります。

また、トランプ氏の関税政策は、長期的な経済への影響を評価する上で、輸出入税の歴史的役割も考慮する必要があります。かつて輸出入税は政府の主要な歳入源でしたが、現代ではその割合は1％にも満たず、関税収入の増加が国家財政の大きな改善に寄与する可能性は低いとされています。

為替市場とトランプ政策の相互作用

一方、円相場に目を向けると、日米金利差の縮小期待により、円が上昇しています。これは、トランプ氏の大統領選挙勝利と米国の貿易政策が市場に与える影響を反映しています。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、トランプ氏の選挙勝利を受け、ドル買いポジションの巻き戻しが加速したと指摘しています。

12月の日本銀行による利上げ観測が円買い材料となる一方で、米国の貿易政策がどのように為替市場に影響を与えるか注視が必要です。特に、トランプ氏の政策が実施されると、ドルの価値にどのような影響を与えるのか、慎重に見極める必要があります。

マイクロソフトに対する独禁法調査の行方

さらに、米連邦取引委員会（FTC）は、マイクロソフトに対する広範な独禁法調査を開始しました。この調査は、ソフトウエアのライセンス事業やクラウドコンピューティング事業に焦点を当てており、企業の競争慣行が厳しく問われています。トランプ次期大統領が穏健な立場の共和党員をFTCの後任に指名する可能性が高いため、この調査の結果がどうなるかは不透明です。

マイクロソフトは、生産性ソフト市場における支配力を乱用し、競合他社のプラットフォームへのデータ移行を妨げるライセンス条件を課している疑いがあります。これに加え、サイバーセキュリティーやAI製品に関連する慣行も調査対象となっています。この調査の結果は、マイクロソフトの事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があり、業界全体に波及効果をもたらすかもしれません。

まとめると、トランプ次期大統領の関税政策は、国内外の経済バランスに大きな影響を及ぼすとともに、為替市場や企業活動にも波及効果をもたらす可能性があります。政策の実行とその結果に対する継続的な観察が求められる中、企業や消費者、そして市場参加者は慎重な対応を迫られています。特に国際貿易や市場の動向を注視し、適切な戦略を立てることが重要となるでしょう。

［佐藤 健一］