女川原発避難計画、住民の訴え再び棄却―安全性への不安続く

女川原発避難計画問題：裁判所が住民の訴えを再度棄却

東北電力女川原発2号機の運転再開をめぐる裁判で、仙台高裁は2024年11月27日、住民側の控訴を棄却しました。原告は、原発から半径30キロ圏内に住む16人の住民で、重大事故が発生した際の避難計画の実効性に疑問を呈していました。しかし、裁判所は避難計画に過誤はないとし、住民側の訴えを退けました。この判決は、地域社会にとってどのような意味を持つのでしょうか。

女川原発は、2011年の東日本大震災で全ての運転が停止された施設で、つい最近の2023年10月に2号機の再稼働が実現しました。この再稼働は被災地にある原発としては初めてのことです。住民側は、避難計画が現実的ではないとして、運転の差し止めを求めていました。具体的には、放射性物質が放出された場合の避難ルートが現実の交通状況を考慮しておらず、大規模な渋滞が発生する可能性を指摘しています。

避難計画の実効性と問題点

判決では、住民側が避難計画の具体的な問題点を立証できなかったことが強調されました。倉沢裁判長は、「避難計画では防護の効果を上げることができない具体的な蓋然性を明らかにすべきだ」と指摘し、避難計画の欠陥を証明する証拠が不足していると判断しました。一方で、住民側は、計画が実際の緊急事態に対応できるかどうかは机上の空論に過ぎないと主張しています。

避難計画は、宮城県と石巻市が関与して策定されたもので、事故発生時には住民が事前に指定されたルートを通り、検査所で被ばく状況を確認し、30キロ圏外の避難先へ向かうという内容です。住民側は、検査所や避難に必要な車両の確保ができないという現実的な問題を指摘しましたが、裁判所はその主張を「避難計画は発生した事態に応じて臨機応変に決定し、段階的に避難を実施することを想定している」として退けました。

日本の原発政策に与える影響

日本では、原発再稼働に関する議論が続いており、女川原発のケースはその象徴的な一例です。近年、原発の再稼働を巡る訴訟が相次いでいますが、避難計画の実効性が争点となったケースは今回が初めてです。過去には、東海第2原発の差し止め請求訴訟で避難計画の欠陥が指摘され、地裁が差し止めを認めた例もあります。このような判例は、他の原発にも影響を及ぼす可能性があります。

再稼働に向けた審査を通過した原発が増えている中で、避難計画の実効性や住民の安全確保が重要な課題として浮上しています。原発周辺の住民にとって、避難計画の有効性は生活を左右する大きな問題です。特に、過去の震災での経験がある地域では、再び同様の被害を受けることへの不安が根強く残っています。

今回の判決は、原子力規制委員会や政府が策定する避難計画に対する信頼性を問うものとなりました。避難計画が現実的であり、住民の安全を確保できるものでなければ、再稼働そのものが地域社会に受け入れられることは難しいでしょう。

女川原発の再稼働が地元経済に与える影響は大きいですが、安全性への懸念が解消されない限り、地域住民の不安は続くことになります。今後、政府や電力会社は、住民の声を真摯に受け止め、避難計画の改善に努める必要があります。そして、透明性のある情報提供や住民参加型の防災訓練の実施などを通じて、地域社会との信頼関係を築くことが求められます。

［佐藤 健一］