「マイナ保険証」移行開始！国民の不安と期待が交錯

「マイナ保険証」への移行、新たな保険証制度に対する国民の不安と期待

日本の医療保険制度における大きな変革が、2023年12月2日から正式に始まりました。従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」への移行が進められています。しかし、この大きな変化に対して多くの国民が不安を感じていることが、JNNによる最新の世論調査で明らかになりました。

59%の国民が不安を感じる「マイナ保険証」とは？

JNNが実施した世論調査によると、「マイナ保険証」に対して59%の人々が不安を感じていると回答しました。「大いに感じる」が25%、「ある程度感じる」が34%と、不安感は広範囲に及んでいます。この数値は、制度の導入に対する不安が国民の間で根強いことを示しています。

この不安の背後には、情報漏洩や他人とのデータ誤連携といったトラブルの報道が影響していると考えられます。特に高齢者を中心に、デジタル技術に対する慣れ親しみの少なさから、制度への不安が高まっています。

新制度のメリットと課題

「マイナ保険証」は、医療機関の間で電子カルテを共有することで、診療の効率化や重複検査の削減を図ることができます。また、保険証の更新や転居・転職時に発生する煩雑な手続きを省略できる点も、大きなメリットです。これにより、患者の診療歴や処方薬の履歴が一元管理され、医療の質の向上が期待されています。

しかし、この制度の利用登録は2023年10月時点でおよそ7,747万人が済ませているものの、実際の利用率は15%に留まっています。この低い利用率は、国民の不安感を払拭するための情報提供や利便性の理解がまだ十分ではないことを示しています。

医療現場からの声と今後の展望

一方で、医療現場からは「マイナ保険証」に対する懸念の声も上がっています。現場の医師たちは、制度の運用開始後に発生する可能性のあるトラブルや、患者の情報の誤連携による医療ミスのリスクを指摘しています。これらの課題に対して、政府は国民の不安を払拭し、制度の利便性を理解してもらうための情報提供を強化する方針を示しています。

また、政府は医療機関や薬局の92%が「マイナ保険証」に対応していることを強調し、移行の円滑化を進めています。これにより、2025年12月1日までの最長1年間、従来の保険証の使用も可能とし、移行期間中の混乱を最小限に抑えることを目指しています。

デジタル時代における社会的変革の一環

「マイナ保険証」の導入は、デジタル時代に適応するための社会的変革の一環であり、今後の医療システムの効率化と質の向上に寄与するものです。しかし、新たなシステム導入には必ず不安や抵抗が伴うのは避けられません。これは、私たちが新しい技術や制度に対する適応力を試される時期であるとも言えるでしょう。

政府や関連機関が引き続き情報発信を強化し、国民の不安を和らげていくことが重要です。特に高齢者やデジタル技術に不慣れな層に対して、安心して利用できる環境を整えることが求められています。

デジタル化が進む中で、私たち一人ひとりが新しい技術を理解し、受け入れることが求められています。これにより、より効率的で質の高い医療サービスを享受できるようになることを期待したいものです。

［高橋 悠真］