ビットコイン10万ドル突破！トランプ新政権がもたらす経済界の波乱

ビットコイン10万ドル突破！トランプ新政権への期待と経済界の波乱

暗号資産の巨頭であるビットコインが、ついに10万ドルという未踏の地に足を踏み入れました。2024年12月5日、その瞬間を目撃した投資家たちは、歓喜と不安が入り混じった表情を浮かべています。この高騰の背景には、トランプ次期大統領が掲げる暗号資産への友好的な政策が大きく影響しています。

トランプ氏は、暗号資産の推進派で知られるポール・アトキンス氏を米証券取引委員会（SEC）の次期委員長に指名しました。この人事が示すのは、米国を暗号資産の中心地にするというトランプ氏の意欲です。ビットコインの価格は、トランプ氏の大統領選勝利後、わずか4週間で約45％上昇し、多くの投資家が「次はどこまで行くのか」と思案を巡らせています。

しかし、ビットコインの世界は一筋縄ではいきません。過去には不正流出による価値暴落も経験しており、その変動の激しさはジェットコースターのようです。トランプ氏の政策が果たしてどこまでビットコインの価値を支えることができるか、投資家たちは固唾を飲んで見守っています。

日産の戦略ミスとトランプ・カード

一方、自動車業界では日産が苦境に立たされています。内田誠社長のもと、業績悪化が続き、北米市場での販売不振や、中国市場でのシェア低下が顕著です。特に米国市場において、ハイブリッド車（HV）を投入しなかったことが裏目に出ました。日産はEVに注力する方針を掲げていましたが、HVの需要が予想以上に高まり、販売戦略の誤算が浮き彫りになっています。

ここで再びトランプ氏が登場します。トランプ政権はメキシコからの輸入品に25％の関税を課す方針を示しており、メキシコでの生産に依存している日産には大きな打撃となる可能性があります。まさにトランプ氏は、日産にとっての「ワイルドカード」であり、事業戦略に多大な影響を及ぼすことでしょう。

内田社長は、業績回復に向けたプレッシャーに直面しながらも、経営の立て直しに奔走しています。米国市場へのHV投入や、生産能力の削減、従業員の削減を進める計画を打ち出しています。しかし、これらの施策が功を奏するかは、まだ予断を許しません。

揺れる経営体制と未来への模索

日産の経営体制もまた、地殻変動を迎えています。ゴーン元会長の逮捕以降、経営陣の交代が相次ぎ、内田氏が舵を取るも、未だに安定した成長軌道には戻れていません。さらには、投資ファンド「物言う株主」からの圧力も強まり、日産は資産売却やさらなる人員削減を迫られる状況です。

日産は、ホンダとの業務提携を通じてEV市場での競争力を高めようとしていますが、時間は限られています。EV専業メーカーが市場を席巻する中、日産が再び輝きを取り戻すためには、迅速かつ効果的な戦略の見直しが急務です。

暗号資産の世界が高揚する一方で、自動車業界は不確実性の嵐に揺れています。トランプ政権の政策がどのように影響を及ぼすのか、そして日産がこの難局をどう乗り越えるのか。未来を見据えた新たな一歩が、今まさに問われているのです。

［鈴木 美咲］