斎藤知事、公職選挙法違反疑惑でSNS炎上！デジタル証拠が鍵に

斎藤知事、公職選挙法違反疑惑の波紋広がる

兵庫県の斎藤元彦知事が公職選挙法違反の疑いで告発され、その炎上は止まるところを知らない。告発の中心にいるのは、PR会社の社長である折田楓氏。彼女は、自身が運営するブログ「note」で、兵庫県知事選における選挙運動を監修したことを公表したのだ。問題は、その選挙運動に対して71万5千円という報酬が支払われたという点だ。この行為が公職選挙法に違反する可能性があると指摘されている。

折田氏のネット投稿がきっかけで、選挙活動に関与したことが明るみに出た彼女は、SNSでの大炎上を受けて記事の修正に追われることになった。しかし、彼女の行動は「証拠隠滅」とも取られるもので、さらなる疑惑を呼び起こす結果となった。彼女は記事内で、斎藤陣営の広報活動を担当したことを明かし、〈＃さいとう元知事がんばれ〉というハッシュタグを広めたと述べていた。これに対し、選挙管理委員会は選挙運動は無償で行うべきものだと指摘している。

警察と検察が捜査に着手、進む調査の行方

今回の告発は、兵庫県警と神戸地検の両方に対して行われた。通常、選挙違反の捜査は警察が主導するが、知事選においては政治的障壁が存在するため、検察が関与することもある。このケースでの告発は、両機関が協力し、捜査が進められることを期待している。選挙違反の捜査には多くの人手と時間が必要となるため、警察と検察の連携が重要視されている。

過去の例として、2019年の河井案里氏の事件では、広島地検が独自に捜査を進め、河井夫妻が現金をばらまいた事実を突き止めた。この事件では、選挙の責任者や関係者が取り調べを受け、スマートフォンやパソコンのデータが証拠として押収された。今回の斎藤知事の事件でも、同様の手法がとられる可能性が高いと考えられている。

デジタル時代の証拠収集、進化する捜査手法

折田氏のnote記事やSNSの投稿は、デジタル証拠として捜査の中心になるだろう。スマートフォンやパソコンのデータは、削除されても復元可能であり、位置情報や通信履歴が捜査の鍵を握る。スマートフォンは現代の「デジタル目撃者」とも言える存在で、そこに残された情報が事件の解明に大きく寄与する。

デジタル技術の進化により、証拠を隠ぺいすることはますます困難になっている。折田氏が行った記事の修正も、デジタルフォレンジック技術によってその履歴が明らかになる可能性がある。河井案里氏の事件でも、検察はパソコンから削除されたデータを復元し、大きな成果を上げた。このような手法は、今回の捜査においても重要な役割を果たすだろう。

斎藤知事の疑惑を巡るこの事件は、単なる法律違反の問題を超え、政治的な影響をもたらす可能性がある。知事が公職選挙法違反で有罪となれば、失職し再選挙が行われることになる。斎藤知事は公民権を失い、再び出馬することはできなくなる。

物語はまだ終わっていないが、いずれにせよ兵庫県の政治地図に大きな影響を与えることは間違いない。斎藤知事と折田氏の「Xデー」は、思ったよりも早く訪れるかもしれない——すべてがデジタルの証拠に懸かっている。

［松本 亮太］