島根原発再稼働：13年の時を超えた挑戦と機会

島根原発の再稼働に潜む挑戦と機会

13年という歳月は、まるで長い冬眠から目覚めるクマのように、島根原子力発電所2号機を再び日の目に引き戻しました。この間、技術と規制の両面で多くの変化があったことは、まさに「時の流れは止まらない」という事実を思い起こさせます。再稼働に至るまでの道のりは、ただ単にスイッチを入れ直すだけではなく、多くの課題と決断が絡み合った複雑なプロセスでした。

安全性の再定義：福島事故の影響

まず、福島第一原発事故後に制定された新規制基準は、安全性に対する新たな定義を生み出しました。地震や津波への対策が強化され、電力会社はこれに応じた設備投資と対応を求められました。島根2号機の再稼働に13年かかったのは、まさにこの新たな基準への適合に時間を要したためです。17基のみが合格を果たした厳しい審査は、安全性を最優先にした結果とも言えるでしょう。

しかし、長引く審査には批判の声も上がっています。常葉大学の山本隆三名誉教授は、規制委員会と電力会社が協力し、審査の効率性を高めるべきだと指摘しています。安全を疎かにすることなく、プロセスのスピードを上げることは可能なのでしょうか。AI技術やデータセンターの増加に伴う電力需要の高まりを考慮すると、この問いはより一層重要性を増します。

新たな世代の運転員と技術移転

13年のブランクは、運転員の世代交代も引き起こしました。現在、運転員の約6割が未経験者であるという状況は、経験の蓄積と技術の移転が重要課題であることを示しています。この間、中国電力はシミュレーターを駆使し、OBの指導を受けながら、運転技術の維持に努めてきました。運転中のプラントでの実機体感研修も活用し、経験値を補う努力が続けられています。

しかし、機器の音や振動から異常を察知する力は、やはり実際の運転経験でしか得られないものです。技術の伝承は、まるで伝統工芸の職人技のように、現場での経験を通じて初めて磨かれるものです。

沸騰水型と加圧水型の選択

日本国内ではPWRの採用がBWRを上回っていますが、海外ではその差はさらに顕著です。この選択は、福島事故の影響もあり、安全性を重視する姿勢が現れています。技術の選択は、企業の戦略だけでなく、安全性と効率性のバランスを考えた結果としての判断です。

原子力発電の未来を考える上で、この再稼働は単なる過去の事例ではありません。安全性と効率性、新旧の技術と文化の融合、そしてエネルギー需要の変化にどう応じていくのか。これらの問いに対する答えは、これからのエネルギー政策の方向性を示す羅針盤となるでしょう。島根原発の再稼働は、まさにその一歩を踏み出したと言えるのです。

［山本 菜々子］