石破政権の13.9兆円補正予算は日本経済を救えるか？議論白熱中！

石破政権の大型補正予算、経済の未来をどう変えるか

石破茂首相の下で初めての予算編成となる2024年度の補正予算案が国会に提出され、13.9兆円という巨額の予算が組まれました。この予算は日本経済を救うための「処方箋」としての期待がかかっていますが、その効果については早くも議論が巻き起こっています。

この補正予算案の目玉として、半導体とAI支援に1兆5000億円を計上することが挙げられますが、これは2030年までに10兆円を投入する計画の一環に過ぎません。短期的にはGDP押し上げ効果が物足りないという指摘もあります。ガソリン補助金は続けられるものの、冬場のエネルギー消費時期に縮小されることへの懸念もあります。

石破政権が掲げる「地方創生」政策についても、産業競争力強化法の改正により中堅企業への支援を明確にする動きは評価されますが、具体的な施策が不足しているとの声もあります。地方創生推進交付金が倍増される予定ですが、金額は年間約2000億円に過ぎず、十分なインパクトを持たないと批判されています。

補正予算の影響と限界

経済専門家たちは、この補正予算が現実の経済状況にどのような影響を与えるのかについて、さまざまな見解を示しています。まず、今回の補正予算案が「質・量ともに物足りない」という評価があります。短期的な景気刺激策としては、恒久的な減税や消費を促す施策がより効果的とされています。

一方で、石破政権は「デフレ脱却」から「国民のデフレマインドからの脱却」に目を向けるべきだとの指摘もあります。経済が停滞する中で、消費者の財布の紐は固くなり、多少の補助金や給付金では消費が上向かない状態にあります。歴史的に見ても、不況を経験した世代は消費に慎重になる傾向があります。このため、消費主導の経済成長を実現するには、思い切った政策が必要です。

防衛増税とその波紋

この増税は、法人税や所得税にも影響を与える可能性があり、たばこを嗜好品と捉えるかどうかによって受け止め方が異なります。しかし、増税に対する反発も根強く、特に防衛増税に対する慎重な姿勢が求められています。

未来への課題と石破政権の選択

石破政権が抱える課題は多岐にわたります。経済成長を実現するためには、単なる補正予算の拡充だけでなく、構造的な変革が必要です。世界標準の経済政策との乖離を埋めるためには、政府が供給力強化を目指すモダン・サプライサイド・エコノミクスを採用することが求められるでしょう。

［山本 菜々子］