韓国政治危機：尹錫悦大統領の非常戒厳宣言と内乱容疑の行方

韓国の政治危機：尹錫悦大統領の非常戒厳宣言を巡る捜査の行方

韓国の政治舞台が再び激震している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が非常戒厳を宣言したことをきっかけに、同国の政治状況は急速に不安定化し、捜査の焦点が大統領自身に移りつつある。警察、国防部、高位公職者犯罪捜査処が合同で立ち上げた「共助捜査本部」が、戒厳の真相を解明するために動き出した。

捜査の中心には、尹大統領が内乱罪に問われる可能性があるという点がある。これは、1980年に全斗煥（チョン・ドゥファン）新軍部勢力が行った非常戒厳の全国拡大と類似しており、国憲を乱す意図があったとされる。当時、国会議事堂を占拠し、議員の出入りを阻むなどの強硬手段がとられたが、尹政権下でも同様の動きがあったと指摘されている。

クァク・チョングン特殊戦司令官の証言は、尹大統領が非常戒厳を宣布し、国会議員を排除するよう指示したというもので、これが事実ならば内乱の意図を明確にするものだ。クァク司令官は、当初「テレビで知った」との供述を覆し、事前に情報を得ていたことを認めた。これにより、尹大統領の内乱容疑の立証が容易になるとの見方が強まっている。

捜査の進展と政治的影響

捜査は着実に進んでいるが、複数の機関が関与しているため、混乱と非効率が懸念される。そこで、捜査の効率化を図るために各機関が協力することが決定された。警察の国家捜査本部は、捜査経験と能力を発揮し、徹底的な調査を行う意向を示している。

一方、捜査の過程で発生した前国防相の自殺未遂事件は、尹政権にとって大きな打撃となる可能性がある。拘置所での自殺未遂は、非常戒厳の責任を取るとした彼の苦悩を浮き彫りにし、政権への信頼をさらに揺るがす要因となっている。

歴史的背景と国際的視点

韓国の政治史において、非常戒厳は非常にセンシティブな問題である。1980年の事件が未だに国民の記憶に刻まれ、民主化運動の象徴として語り継がれている中で、今回の事件はその歴史を繰り返すものとして大きな衝撃を与えた。

尹大統領が非常戒厳を宣布した背景には、政治的な緊張や対立があったとされるが、その真の意図や目的は未だに不明確なままである。各機関の捜査が進む中で、さらなる事実が明らかになることが期待されるが、一方で韓国社会が抱える政治的な分断が深まる可能性も否めない。

［佐藤 健一］