年収の壁撤廃と税制改正、日本の未来をどう変える？

「年収の壁」撤廃と税制改正、未来への影響とは

2024年12月、厚生年金保険の「年収106万円の壁」が撤廃される見込みとなり、同時に「年収103万円の壁」も引き上げられると発表されました。これらの変更は、社会保障制度と税制の大きな転換点を迎える日本で、働き方や生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

賃金要件撤廃の背景と影響

まず、「年収106万円の壁」として知られる賃金要件の撤廃が大筋合意された背景には、働く人々の就業調整による働き控えの問題があります。多くの人が年収を8万8000円未満に抑えるために就業時間を調整し、結果として労働市場での人手不足が深刻化している現状です。賃金要件を撤廃することで、人々は働き方の自由度を増し、労働市場の流動性が改善されることが期待されています。

この改正により110万人が新たに厚生年金保険の被保険者となると予測されていますが、手取り収入が減少する可能性も懸念されています。厚生年金保険の加入により、毎月の標準報酬月額と賞与に対して保険料が徴収されるためです。これに対し、厚生労働省は手取りの減少を緩和するための時限措置を検討しており、従業員と事業主が合意した場合には、保険料の負担割合を調整することができるとされています。

税制改正による新たな動き

2025年度の税制改正では、所得税が発生する「年収103万円の壁」が123万円に引き上げられることが決定されました。この改正は、扶養控除の適用範囲が広がり、特に大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担が軽減されることを目的としています。一方で、これに伴う税収の減少は、政府の財政計画に一定の影響を及ぼすことが予想されます。

税収が減少する一方で、社会保障費や防衛費の増加によって歳出は過去最大となっており、政府の財政健全化の取り組みが問われています。特に、防衛費や社会保障費の増大は、日本の長期的な財政計画に影響を与える可能性が高いため、税収増に頼らない歳出改革が求められています。

未来への影響と展望

これらの政策変更は、個々の生活や企業の経営に直接的な影響を及ぼすだけでなく、広く社会全体の経済動向を左右する可能性があります。例えば、賃金要件撤廃により、パートやアルバイトの労働者がより長時間働くことができるようになれば、消費活動が活発化し、経済全体の成長を後押しすることが考えられます。

しかし、手取り収入の減少が消費意欲を削ぐリスクも無視できません。特に低所得者層にとっては、保険料の負担が生活費を圧迫することになるかもしれません。このような状況下で、政府は負担感を和らげるための具体的な対策を講じる必要があります。

また、税制改正による影響で、扶養控除の枠が広がることにより、家計に余裕が生まれ、教育費や生活費に充当される可能性もあります。このような政策が、将来的な経済成長を支える基盤となることが期待されています。

日本の経済政策は、デフレからの脱却を目指しており、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指しています。これらの政策が、個々の生活にどのように反映されるかは、今後の運用次第です。政策の実効性を高めるためには、政府と国民、企業が一体となって取り組む必要があります。

［松本 亮太］