トランプ再選で暗号資産市場に新時代、65%の成長！

トランプ政権と暗号資産の「新時代」

2023年11月、大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利は、アメリカの暗号資産市場における新たな時代の幕開けを示しています。JPモルガンの報告によれば、トランプ氏の再選以降、暗号資産の時価総額は約65%上昇しました。この驚異的な成長は、トランプ政権が暗号資産に対して友好的な政策を打ち出していることが大きな要因です。ケネス・ワーシントン氏率いるアナリストチームは、トランプ政権が規制を緩和し、暗号資産市場の発展を推進する熱意を示していると指摘しています。

新政権は、暗号資産市場の規制に関する議論を積極的に進め、アメリカ国内での開発を奨励しようとしています。トランプ氏は、すでに暗号資産政策の策定と執行に関与する要職に多くの人物を指名しており、これは「暗号資産にとって最悪の規制環境」が過去のものとなったことを示しています。今後、エコシステムはより安全で透明性が高く、生産性の高い産業へと進化することが期待されています。

しかしながら、JPモルガンは、これらの政策が市場に具体的な影響を及ぼすまでに9～12カ月の時間を要する可能性があると警鐘を鳴らしています。また、商品先物取引委員会（CFTC）委員長の指名が未決であることが、政権の暗号資産支持アジェンダに欠けている要素だと指摘しています。この役職は、ビットコインやイーサリアムの規制において重要な役割を果たす可能性があります。

トランプ一族と暗号資産プロジェクトの狙い

トランプ一族が関わる暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」が、暗号資産市場で新たな動きを見せています。WLFは、暗号資産銘柄「エセナ（ENA）」と「オンドファイナンス（ONDO）」を大量に購入し、そのウォレットには総額約129億円が保有されています。この動きは、WLFに対する中国の起業家ジャスティン・サン氏の支援を受け、プロジェクトがさらに拡大する兆しを示しています。

日本におけるブロックチェーンとWeb3の展望

一方、日本でもブロックチェーン技術の活用が進んでいます。自民党web3PT座長として暗号資産税制の改革を推進してきた平将明デジタル大臣は、日本のWeb3推進に向けた取り組みを加速させています。トランプ政権の影響でアメリカが暗号資産市場で一気に進む可能性がある中、日本も遅れを取らないようにすることが求められています。

平デジタル大臣は、地方創生2.0においてブロックチェーン技術に大きな期待を寄せており、地方の価値を最大化するための新しい取り組みが進められています。NFTを活用して地方の体験価値をグローバル価格に引き直すことや、スマートコントラクトを活用した地域経済の活性化策が議論されています。

また、ステーブルコインの円建て化にも期待が高まっています。現状、ドル建てのステーブルコインが主流となっているため、日本国内で円建てのステーブルコインが登場することで、より円滑なデジタル経済の構築が可能となるでしょう。これにより、デジタル化が進む世界経済の中で、日本が持つ独自の強みを生かした新たなビジネスモデルの構築が期待されています。

［中村 翔平］